前回に引き続き、「持続化給付金」について。

やっとだんだんと政府の緊急経済対策の内容が明らかになってきました。前回書いた内容の補足になりますが、「持続化給付金」とは新型コロナウィルスにより業績の悪化したフリーランスを含む個人事業主に最大100万円、資本金10億円以下の中小企業に最大200万円の現金を支給するものです。

                               

                         

その手続きについてはオンライン申請が可能で、申し込みから支給まで最短7日、平均14日程度を目指すとしています。早ければ5月上旬にも支給が始まる見通しとなっています。支給は原則的に銀行振り込みとなります。

                       

対象となる業種は特に制限を設けず、今年1月以降の売上が前年同月比50%以上減少していることが証明できれば、減収分の12カ月分を上限に支給されます。その収入の証明は確定申告書等の写しで確認されます。

 

    

証明の難しさと手続きの簡略化の課題

緊急経済対策として銘打っている割には迅速かつ効果が期待できるものか疑問もあります。

   

まず、対象となる業者、個人がどれだけになるのでしょうか。その減収になったことを証明できる書類があまりにも曖昧です。

 

 

確定申告書は年単位で作成します。もっと言えば、その売上(売掛金)はどのタイミングで回収できるかはその業種によって違います。

 

 

長いところだと半年先、1年先なんてこともありえるでしょう。またそうしたところは月の売上が一定していない場合もあります。

 

 

もちろん、逆に日銭を稼ぐ業種の方はわかりやすいかもしれません。

ただ、そういった方でもオンライン申請に抵抗がある方、オンラインの環境がない方など少なからずいらっしゃると思います。

 

そういった方たちのために全国の商工会議所がサポート窓口になるそうですが、時間と手間を考えると結局あきらめることになるかもしれません。

 

あんなにマイナンバーを推進しておきながら、こういうときになぜ活用できないのでしょうか。あえて難しくしてお金を渡したくないのでしょうか。そう思われる方もたくさんいると思います。

 

ここは一致団結してこの国難を乗り切るべきだと思います。なんとか一日でも早く良い方向に向かえばと願ってやみません。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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