厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金を創設しました。

 

こちらの支援金は自宅でフリーランスとして活動している例えばWebデザイナーやライターの方、自営業でお店を経営している方などが対象で、会社にお勤めの方は対象となりません。

 

支援金は、令和2年2月27日から3月31日までの間において就業できなかった日について、定額で1日4,100円、令和2年4月1日から9月30日までの間において就業できなかった日について、定額で1日7,500円となっており、申請期間は12月28日までとなっています。

 

                       

    

委託を受けて個人で仕事をする方向け

 

支援を受ける条件としては、子どもが小学校や幼稚園・保育園などに通っていることに加えて、いくつかの条件があります。まず臨時休校の開始前に、すでに業務委託契約などを締結していることが必要となります。

 

 

つまり、臨時に休校が決まった後に契約を締結して受注した仕事については対象外になってしまいます。

 

また、業務を行うことができなかった日が、そもそも休校が予定されていた日(土日祝日や春休みや夏休みなど)ではないことも条件となってきます。

 

さらに申請には、いくつかの書類を揃えなければなりません。

 

住民票や指定された申請書類のほかに、学校の臨時休業などの日を証明する書類や、仕事の発注者と締結した業務委託契約などの書類が必要となります。

 

これらは学校・幼稚園・保育施設からのメールや委託契約書の写し(契約書がない場合は新たに申立書を作成)を提出しなければなりません。

 

そこで一般的に必要となる書類の一覧をあげてみると・・・

 

1. 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)支給申請書

 

2. 住民票 (世帯全員・続柄記載のもの)

 

3. 子どもの小学校や幼稚園・保育施設から送られてきた休校を知らせるメールのコピー

 

4. 業務の発注書類(メールなどのやりとりでも可)のコピー(業務の受注日、業務の内容などが記載されているもの) →ない場合は申立書を作成

 

5. 通帳またはキャッシュカードのコピー

 

   

通常、申請を行ってから、約1ヶ月後ぐらいに振り込まれるそうです。

 

 

 

ただし、審査によっては不支給になってしまうこともありますので注意が必要です。 

 

 

 

さらに、他の持続化給付金や特別定額給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金などの給付金と併給も可能ですのでご安心ください。

 

 

小学校休業等対応支援金の申請は郵送のみです。インターネット上や窓口では受け付けていません。

 

 

もし、小学校休業等対応支援金の申請でお困りでしたらぜひご相談ください。全力でサポートさせていただきます。もちろん申請代行も可能です。

 

また、当事務所では各種申請手続きや書類作成以外についても無料でご相談を承せていただいております。お気軽にお問合せください。

 

 

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行政書士岩井和幸事務所

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事務所所在地:群馬県伊勢崎市太田町935-3

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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