個人事業者向け支援給付について

新型コロナ感染拡大の影響で私たちの生活に様々な形で影を落としています。

しかし、生きるためには前を向いて進んでいかなければならず、利用できるものは何でも利用し、申請できるものはきちんと申請をしましょう。

今回は個人事業者向けの経済支援の一つ、「持続化給付金」の申請について詳しく説明したいと思います。

まず、持続化給付金とは

新型コロナウイルスの感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金のことです。

中小事業者は最大200万円、個人事業主は最大100万円の給付額で、しかも給付金ですので、後で返す必要もないです。

給付対象条件に注意

そして、給付対象となる要件ですが、誰でも彼でももらえるというわけではないです。以下の2つの条件を満たしていることが求められます。

1、2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続する意思があること。

2、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という。）があること。

1は特に問題ないと思いますが、2がもしかしたら引っかかる方がいるのではないでしょうか。

この「対象月」に関しては2020年の1月から12月の任意の選択月になります。よって、実際には5月中旬現在で申請するには、今年の1月から4月のいずれかの月ということになります。（申請の期限は2021年1月15日までです。）

また、実際の給付額の算出方法ですが、個人事業主の場合、100万円を超えない範囲で、2019年の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た額を差し引いた額となります。

例えば、2019年の年間事業収入が300万円で、対象月の事業収入が10万円だとすると、

300万円－10万円×12＝180万円＞100万円となり、

100万円が給付額となります。

次に申請に必要な書類ですが、以下のものが必要です。

1、確定申告書第一表（控え）　※青色申告の場合は所得税青色申告決算書も必要

2、対象月の売上台帳　※特に様式は指定なし

3、通帳の写し（振込先の確認のため、表とその裏の写し）

4、本人確認書類（運転免許証（表裏）、マイナンバーカード（表のみ）、写真付き住民基本台帳カード（表のみ）、在留カード（表裏）　※4つともない場合は住民票や保険証などが必要

以上の4点がそろえば、いよいよ申請手続きになります。

申請手続きはオンライン、インターネットでの申請のみです。直接窓口に行ったり、郵送の手続きはできません。

申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力 [仮登録]を行います。

入力したメールアドレスに、メールが届いていることを確認して、
[本登録]を行います。

ID・パスワードを入力すると[マイページ]が作成されます。
基本情報、売上額、口座情報を入力を入力します。

最後に上記の必要書類を添付確認をして、申請します。

通常、2週間程度で納付通知書が発送され、口座に入金されます。

また、給付対象には特例措置などもございますので、ご自身が対象外と思っていても、対象となることもございます。

あきらめる前にぜひお気軽にご相談いただければと思います。

お問合せお待ちしております。→お問い合わせフォーム

行政書士岩井和幸事務所

メール：kazu_i2004@yahoo.co.jp

電話：090-4838-8334

事務所所在地：群馬県伊勢崎市太田町９３５－３

最後までお読みいただきありがとうございました。

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