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家賃支援給付金の上乗せ給付について

行政書士の業務

国の「家賃支援給付金」の上乗せ給付として
県や市区町村が独自に給付する制度を設けています。

今回は代表的なものをあげて
申請内容や申請方法などを
詳しく見ていきたいと思います。

東京都家賃等支援給付金

東京都家賃等支援給付金

東京都では事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、
国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3 か月分)を実施しています。

ただし、都の給付金は都内の物件の家賃等を対象としていて、都外の物件の家賃等は、対象となりません。

さらに「東京都家賃等支援給付金」の申請には、国の「家賃支援給付金」の給付通知を受けていることが必要になります。
まずは、国へ「家賃支援給付金」を申請してから、国から給付通知を受けた後に、「東京都家賃等支援給付金」を申請する流れになっています。

申請期限は令和3年2月15日(月曜日)23時59分まで、申請方法は郵送もしくはオンラインでの申請となります。

必要書類ですが、
・国の家賃支援給付金の給付通知書のハガキの写し(家賃支援給付金の振込のお知らせ)
・申請書(様式第1号)(郵送の場合のみ)
・誓約書(様式第2号)
・確定申告書第1表[控え]の写し(e-Taxによる申請の場合は、受信通知を添付)
 なお、確定申告書第1表[控え]が提出できない場合は事業開始等申告書(第32号様式)[控え]の写し
・本人確認書類の写し(免許証等、国に提出したもの)
・通帳の写し等、振込先口座及び口座名義人が確認できる書類(口座名義人は申請者と同一)

上記の書類の他に、法人の場合は「法人事業概況説明書」の写しが必要になります。

<相談窓口>
東京都家賃等支援給付金コールセンター
03-6626-3300
[受付時間] 午前9時から午後7時まで(土日祝日・年末年始除く)

埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援給付金

埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援給付金

埼玉県では新型コロナウイルスの影響により、売上が一定程度減少した県内テナント事業者(中小企業・個人事業主等)に対して、県が家賃負担の軽減を支援するものです。※賃借人向けです。

こちらも国の家賃支援給付金の給付を受けていることが条件になっています。

そしてさらに、2019年の月平均売上が15万円以上であることが必要になっています。

申請受付期間は令和2年8月7日(金曜日)から令和3年2月15日(月曜日) まで、申請方法は郵送もしくはオンラインでの申請となります。

必要書類ですが、
・申請書(様式第1号)
・本人確認書類(*個人事業主のみ)次のいずれかの写し
(例)運転免許証、パスポート、健康保険証、在留カード、個人番号カード(オモテ面のみ) など
・国の家賃支援給付金の給付通知(家賃給付金の振り込みのお知らせ)の写し
・月平均売上が15万円以上であることが分かる書類の写し(税務署、青色申告会、商工会等の受付印のある確定申告書類の控え)
・申請に係る建物、土地・駐車場の賃貸借契約書の写し(ない場合は代替の契約事項等証明書)
・国の家賃支援給付金に申請した月額賃料が分かる書類
(例)銀行取引明細書、領収書 など
・支援金の振込先口座の通帳等の写し(表紙及び通帳を開いた1・2ページ目)

上記の書類の他に、法人の場合は「法人事業概況説明書」の写しが必要になります。

<相談窓口>
埼玉県中小企業等支援相談窓口
(埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金(賃借人)事務局)
電話 0570-000-678(ナビダイヤル)(平日・休日とも 午前9時~午後6時)(※12月29日から1月3日を除く。)

福岡県家賃軽減支援金

福岡県家賃軽減支援金

福岡県では新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、国の「家賃支援給付金」の給付を受けた県内の事業者に対し、福岡県独自の家賃軽減支援金を上乗せして給付しています。

こちらも国の「家賃支援給付金」の給付を受けた事業者で確定申告の納税地が福岡県内の事業者が
対象となっています。

申請期限は令和3年2月28日までで、申請方法はオンライン申請のみとなります。

必要書類ですが
・国から交付された「家賃支援給付金の振込のお知らせ」の写し
・通帳の写し
・(県内及び県外の両方に建物・土地がある場合)国のWEB申請において賃貸借契約情報を入力した画面の写し
・本人確認書類

上記の書類の他に、法人の場合は直近の確定申告書別表一の控えの写しと役員名簿(福岡県家賃軽減支援金申請用)が必要になります。

<相談窓口>
「福岡県家賃軽減支援金」に関する相談コールセンター
TEL:0570-010833
受付時間:9時~17時(8月末まで土、日、祝日も開設)

まとめ

以上、代表的なものを載せてみましたが、他にもまだ独自の上乗せ給付を行っている自治体は
ございますので、随時ご紹介していきたいと思います。

詳しい内容や他の給付金等の情報が知りたい、給付金等の申請でお困りでしたらぜひご相談ください。
全力でサポートさせていただきます。もちろん申請代行依頼も大歓迎です。

また、当事務所では各種申請手続きや書類作成以外についても無料でご相談を承せていただいております。お気軽にお問合せください。
 

行政書士岩井和幸事務所

メール:kazu_i2004@yahoo.co.jp

電話:090-4838-8334

事務所所在地:群馬県伊勢崎市太田町935-3

 

最後までお読みいただきありがとうございました。