４月１日から変わること～暮らしへの影響について～

本日より令和３年の新年度となり、新たに様々な変化が身の回りで起きようとしています。

さらに本日に新型コロナウイルスの感染が拡大している大阪府、兵庫県、宮城県に対して、政府は改正新型コロナ特措法に基づく「まん延防止等重点措置」を初めて適用することを、1日の対策本部で正式決定されました。

都道府県単位に発令する緊急事態宣言とは異なり、対象地域を市区町村ごとに指定できるのでより細かく重点的な政策ができることが期待されています。

また、営業時間の短縮要請に応じた飲食店に支払われる協力金も今までは一律の金額が支払われていましたが、今月下旬から規模に応じた額が支払われるようになるそうです。

こうして、様々な政策・施策によって自分たちの生活環境が変わってきて、影響を及ぼすことになってきていますが、知らない内に変わっていたモノやサービスもたくさんあるかと思います。

そこで今回はそんな身近で本日よりかわってしまうもの、かわっていたサービスをまとめてみました。

実は消費税込みの「総額表示」は本日から義務化！　

まず、意外だったのが消費税額を含んだ「総額表示」は今日から義務化がスタートされるということです。

以前から税込金額は街のお店とか、いたるところで見かけていましたので、今さら義務化が始まると言われてもイマイチぴんとこないのが正直なところではないでしょうか。

というのも、元々この「総額表示」は2004年4月から施行されていたのですが、2013年10月1日～2021年3月31日の間は特例（消費税転嫁対策特別措置法）として、税別価格であることがわかる表記になっていれば、税込価格の表示は必須ではないとされていました。

お店側にとってこの「総額表示」は値札を交換したり、広告を変更しなければならないなど、たいへんな費用と手間がかかり、大きな負担になってしまうことから、十分な準備期間が設けられるように2021年3月31日までの猶予期間が設けられました。

実際に一部の商品を除き、すべて消費税込みの値段が表示されることになります。その除かれる商品の具体例としては「時価」とだけ表示されている商品やオーダーメイドで価格が変動する商品などです。

また、実店舗だけではなく、カタログ通販・ネット通販やテレビ・ラジオの通販番組などのすべての媒体が対象となっています。

今後、そんなところを意識して値段を見てみてはいかがでしょうか。

次の話題ですが、自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）が４月１日から値下げされます。

実は自賠責保険は昨年も値下げが行われており、これで２年連続の値下げとなります。

この値下げの背景としてはまず、交通事故が減ってきているからではないでしょうか。自動ブレーキなどの先進安全技術の普及に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により交通事故が減り、昨年改定時の見込みよりも支払保険金が減少して、滞留資金の増加が見込まれているそうです。

そうした中、自賠責保険の保険料は任意保険とは違い、ノーロス・ノープロフィットの原則に従って、利潤や損失を出さないように算出されており、滞留資金の増加も保険料の引き下げに活用されています。

今回の値下げでは実際に平均で6.7%の引き下げが行われ、かなり安くなるものかと思います。

この値下げのタイミングと自動車税の課税のタイミング（４月１日時点の所有者に課税）を見計らって自動車の購入を考えている方もいらっしゃるかと思います。

ただし、注意しなければいけないのが、値下げされるからといって、現在の自賠責保険を解約して、新たに加入しなおすということが原則的にできない点です。

自賠責保険は他の保険と違い、自動車を運転する以上、必ず加入が義務付けられている保険であり、廃車などの理由がなければ解約はできません。手続きもそれなりに必要となります。

さらに解約しても解約返戻金はいくらかは戻ってきますが、入り直すまでのメリットは全くありません。

それよりも任意保険の方を見直し、補償の範囲や内容をよく吟味した方が良いかと思われます。それに保険料が安いに越したことはありませんが、必要な補償まで削ってしまっては本末転倒になってしまいます。

最近では交通事故が起きた際の過失割合の判断はドライブレコーダーの活用が大きいとされています。任意保険にはドライブレコーダー付きの保険もありますのでご検討してもいいかと思われます。

以前紹介させていただいたドラレコ付き自動車保険の記事はこちら

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