京都府京都市中小企業等再起支援補助金の募集について【令和3年度】 | 群馬県伊勢崎市の行政書士岩井和幸事務所

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新型コロナウイルスに対する「まん延防止等重点措置」の適用について千葉県は、「千葉県だけをみると要請する段階にはない」としたうえで、引き続き首都圏全体の感染状況を踏まえ国と協議していく考えを示したとのことです。

また、東京都が今月12日から「まん延防止等重点措置」の適用対象となっていますが、神奈川県と埼玉県も政府に適用を要請する動きもあるとのことです。

もし仮に適用となった際には、東京に隣接する北西部の一部を対象として検討しているそうです。

やはり、経済を止めたくないので最低限度の範囲で済ませたいというところでしょうか。

一方、今月21日が期限となっている飲食店などへの営業時間の短縮要請については、「全面的に解除することはまだ難しい」と述べて、22日以降も当面要請を続ける考えを示したとのことです。

さて、今回はその「まん延防止等重点措置」が実施されている京都府京都市についてご紹介していきたいと思います。

京都市中小企業等再起支援補助金とは　

まず、概要としては新型コロナウイルス感染症の再拡大にともなう緊急事態宣言等により影響を受けた市内中小企業等を支援し、京都経済の回復を後押しするため、新たに「京都市中小企業等再起支援補助金」制度が創設されました。
　

感染症対策や事業継続のための新たな取組の経費に対し、補助率4分の3以内、法人・団体は上限15万円、個人事業者は上限10万円補助されます。

あくまでも補助金ですので、全額支給とはならず、しかも購入後の「事後申請」方式となっております。

補助の対象となる方は京都市内に本社・本店を有する中小企業，小規模事業者，フリーランスを含む個人事業者で，時短要請協力金の対象とならない方のうち，令和2年12月～令和3年3月の間の任意のひと月の売上高が，対前年又は前々年同月比で50％以上減少している方で幅広くなっております。

しかも、NPO法人，社団法人，財団法人等も含まれております。

また、文化やスポーツ等の関係の方も，中小企業等あるいは個人事業者であれば対象となり、主たる事業所を市内に設けている又は構成員の半数以上が市内に事業所等を設けている商店会・業界団体も対象となっております。

補助金の対象となる経費は様々ですが、人件費や家賃等の固定経費，光熱水費，損失補填，不動産購入費，飲食・接待費，交通費，車両購入費等は対象外となってしまうので注意が必要です。

補助対象期間は令和3年3月1日（月曜日）～同年7月16日（金曜日）の間に支払い，納品，完了等がなされた経費で、経費の3分の2以上は，京都府内で購入等された経費である必要があります。

補助率は４分の３以内となっていて、上限額は法人・団体が15万円以内、個人事業者が10万円以内となっております。　

申請期間は令和3年4月12日（月曜日）～令和3年7月30日（金曜日）です。

申請方法は申請書類を郵送またはWEB申請（オンライン申請）となっております。

申請の件でご不明な点等ございましたら当事務所へぜひお問合せください。

ご相談だけでも大丈夫です。

また、当事務所では各種申請手続きや書類作成以外についても無料でご相談を承せていただいております。お気軽にお問合せください。

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