＜概要＞事業復活支援金について

今年も残すところあと１か月余り、やり残したことを後悔しないように日々頑張っています。

さて、政府は2021年11月20日に新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業、中堅企業、小規模事業者、個人事業主（以下、中小企業等事業者など）に対し、新たに「事業復活支援金」を支給すると発表しました。

昨年の持続化給付金、家賃支援給付金、今年の一時支援金、月次支援金に続く、大型の経済対策といったところでしょうか。

給付時期について明確になっていないところは気になりますが、今回はこちらの「事業復活支援金」を取り上げたいと思います。

今までの給付金の様式を引き継ぎつつ、さらに売上高が30％以上減っていると、会社などの法人には最大250万円、個人事業主には最大50万円が支給されます。

それでは具体的に2021年度補正予算約2兆8,000億円の「事業復活支援金」の内容についてご紹介したいと思います。

支給額の上限は、法人６０万～２５０万円、個人事業主３０万円もしくは５０万円　

まず、支援金の対象者は次のいずれかに該当する中小企業等事業者であること

・前年同月比で30％以上減

・２年前同月比で30％以上減

支給額の上限は売上高や事業規模によって異なり、法人が60万～250万円、個人事業主が30万円もしくは50万円です。

たとえば個人事業主の場合ですと、３０%以上減少なら３０万円、５０%以上減少なら５０万円となります。

また　

月次支援金との違いについては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の地域の飲食店と直接または間接的な取引があることで売り上げが減少した中小企業や個人事業主が対象でしたが、今回の事業復活支援金では、地域や業種を問わず、コロナで売上が減少した全国の中小企業や個人事業主が対象になります。

ちなみに、月次支援金は月ごとに申請が必要ですが、事業復活支援金は1回のみの一括給付となります。

申請方法ですが

今回も原則電子申請での受付になりますが、電子申請に支障がある場合は、申請サポートが実施されます。必要書類として次のようなものが予想されます。

さらに

不正防止のため商工団体や士業、金融機関等による事前確認が一時支援金、月次支援金と同様に実施される見込みです。

申請期間は

まだ詳しい内容は発表されておりませんが、来月以降に発表されてくるかと思います。

以上、現段階でわかっている事業復活支援金の申請概要を書かせていただきましたが、今後詳細が発表され、申請の代行をしてほしい、申請が面倒くさい、必要書類がわからない、その他ご不明な点等ございましたら、当事務所にお問合せください。

もちろんご相談だけでも大丈夫です。

また、当事務所では各種申請手続きや書類作成以外についても無料でご相談を承せていただいております。お気軽にお問合せください。

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行政書士岩井和幸事務所

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