行政書士の業務

目次

各自治体における営業時間短縮要請に関わる協力金

緊急事態宣言

国の緊急事態宣言の延長から、1週間が過ぎ、依然として感染は予断を許さない状況です。

緊急事態宣言が出されていない道県の各自治体は感染予防対策として独自に飲食店向けに営業時間短縮または休業による協力金を支給しているようです。

地元の群馬県でも営業時間短縮要請に協力する接待を伴う飲食店、カラオケ店及び酒類を提供する飲食店を運営する事業者に対し、1店舗あたり営業時間短縮要請協力金を支給をするとのことです。

ただし、協力金の支給後、支給要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、申請者に対し支給済の協力金の全額返還を求めるとともに、事業者名や対象店舗等の情報を公表されます。

持続化給付金のニュースでもありましたが、不正受給を防ぐためにはある程度の手続きの煩雑さは必要かと思われますが、緊急性とのバランスは非常に難しいところだと思います。

それでは具体的に群馬県の協力金支の申請内容を見ていきたいと思います。

群馬県感染症対策営業時間短縮要請協力金(1/26~2/8実施分)

群馬県営業時間短縮協力金

まず、支給額ですが一店舗当たり56万円(店舗数に応じて加算)になります。

これは令和3年1月26日から2月8日までの間、全面的に協力した場合(14日間)で、

対象地域(前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、みどり市、大泉町、邑楽町)の業界ごとのガイドラインを遵守し、要請期間すべてを通して営業時間の短縮(または終日休業)を行った事業者に対して支給されます。

1日あたり4万円の計算になりますが、日単位の協力で協力金を支給するものではありませんので、注意が必要です。

また、ホテルや旅館内にあるバー・居酒屋について、個別に飲食業許可を取っている場合、営業時間短縮要請の対象となります。

さらに、もともとの営業時間が20時までのお店は対象外です。

そして「ストップコロナ!対策認定店」であっても、要請期間のすべてを通して営業時間の短縮(または終日休業)を行った場合は、支給対象となります。

※「ストップコロナ!対策認定制度」とは群馬県が県内商工会議所及び商工会連合会と連携し、各業界団体が作成した感染症対策ガイドラインに基づいた感染症対策を実施する店舗を「ストップコロナ!対策認定店」として認定する制度です。

申請に必要な書類としては下記のものが予定されています。

・交付申請書・誓約書
・振込先の通帳(見開き部分)等の写し
・本人確認書類の写し
・食品衛生法に基づく、飲食店の営業許可証の写し
・酒類を提供していることがわかる資料(メニューの写真など)(※酒類を提供する飲食店のみ)
・店舗の外観がわかる写真等
・要請期間中の全期間で営業時間を短縮(または終日休業)したことがわかる資料(張り紙の写真など)

申請方法は郵送またはオンライン申請になります。

申請受付は令和3年2月18日から受付開始予定となっております。

特にオンライン申請の場合は受付開始直後は申請が殺到することが予想されますので、焦らず時間を少しおいて申請をすると確実かもしれません。

まとめ(群馬県行政書士会伊勢崎支部所属行政書士岩井和幸事務所)

豆知識:猫は腎臓の働きのおかげで、海水を飲むことができるらしいよ~

あくまでも上記は群馬県のホームページに発表されている概要なので、詳細はまだ未定のものもあります。

申請用紙の配布予定も2月17日以降となっております。

地元ですので群馬県の対象地域の事業者の方はお気軽にご相談ください。


もし、ご不明な点や代行などお助けが必要な場合はご遠慮なくご連絡いただけたらと思います。


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行政書士岩井和幸事務所

メール:kazu_i2004@yahoo.co.jp

電話:090-4838-8334

事務所所在地:群馬県伊勢崎市太田町935-3

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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