＜群馬県＞感染症対策事業継続支援金について

東京都などでは昨日から酒類の提供が解禁になり、地元群馬では警戒レベルが引き下げられ、飲食店は通常営業へと切り替えられています。

まだまだ、安心はできませんが、徐々に自粛ムードが軽減しつつあります。

先週から月次支援金の申請受付が開始され、すでに済まされた方もいらっしゃると思いますが、これから６月分の申請やさらに７月分の支給も決定されましたので、そちらの申請を考えてらっしゃる方もいるかと思います。

そんな月次支援金の給付条件である５０％以上の売上減少の条件に当てはまらない事業者向けに、群馬県は「群馬県感染症対策事業継続支援金」の支給を決定いたしました。

詳細の発表はまだなので、現時点での情報をもとに書かせていただきますが、今後詳細がわかりましたら、随時載せていきたいと思います。

では群馬県の「群馬県感染症対策事業継続支援金」の内容についてご紹介したいと思います。

月次支援金や飲食店の時短要請協力金の受給者は対象外　

まず、給付対象者は

下記の群馬県内に本店又は主たる事業所を置く中小企業及び個人事業者（確定申告を行っている事業者）になります。

給付額は

法人は上限２０万円／月、個人事業者は上限１０万円／月

　
対象時期（５月、６月）ごとに下記の式により算出
　減少額＝前年又は前々年の対象月の売上－本年の対象月の売上
　※上記算出方法により得られた減少額又は上限額のいずれか低い額を支給

比較対象の前年または一昨年の同月の売上金額はおそらく、月次支援金と同様に青色申告の月別売上明細の提出をしていない、白色申告と青色申告の一部の方は年間売上を12で割った平均額と比較となります。

また、月間売上高が５０％以上減少している場合は、国（中小企業庁）の「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」を支給される事業者や

「まん延防止等重点措置」の適用等に伴う飲食店等及び大規模集客施設等の時短要請協力金の対象事業者は、この支援金の支給対象となりませんのでご注意ください。

申請方法ですが、郵送、またはオンライン（専用サイト）による申し込みとなります。

申請期間は５月分は令和３年７月１日（木）から同年８月５日（木）まで（当日消印有効）、

　　　　　６月分は令和３年７月中旬より受付開始予定

申請に必要な書類いたしましては

追加情報が出てきましたら、随時更新させていただきます。

以上、群馬県の群馬県感染症対策事業継続支援金の現時点の概要を書かせていただきましたが、申請の代行をしてほしい、申請書の書き方がわからない、その他ご不明な点等ございましたら、当事務所にお問合せください。

もちろんご相談だけでも大丈夫です。

また、当事務所では各種申請手続きや書類作成以外についても無料でご相談を承せていただいております。お気軽にお問合せください。

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行政書士岩井和幸事務所

メール：kazu_i2004@yahoo.co.jp

電話：090-4838-8334

事務所所在地：群馬県伊勢崎市太田町９３５－３

最後までお読みいただきありがとうございました。

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