＜神奈川県＞中小企業等支援給付金について
今週で６月が終わり、いよいよ７月に入ります。
７月はオリンピックなどイベントや行事がたくさんありますので、感染状況の動向が気になります。
また一方で、2020年度の国民年金保険料の納付状況が発表され、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全額免除・猶予者の数が基礎年金制度が導入された1986年度以降、最多となったというニュースが報道されました。
コロナの影響で収入が急減した人を対象にした特例措置の導入で、保険料納付の免除・猶予を受ける人が増えたとみられています。
国民年金制度自体云々はともかくとして、かなり巷に影響は出ていて、生活に関わってきていることは事実です。この先も様々な支援策が求められていくことだと思います。
さて、月次支援金のもうすぐ６月分の申請受付が開始されるわけですが、すでに申請を済まされたという方も多いかと思います。来月の７月１日から６月分、８月１日から７月分の申請の受付が開始されます。
原則的に、対象月の翌月から２ヶ月間が申請期間になりますので、余裕をもった申請をおすすめ致します。
２ヶ月あるといっても、あっという間に過ぎ去ってしまうということもあると思います。
今回はそんな月次支援金に関連して、さらに重ねて給付が受けられる支援金、神奈川県の「中小企業等支援給付金」を紹介したいと思います。
この支援金は、国の月次支援金の受給対象となっていることが要件となっており、それを受け取った上での上乗せ支援金制度となっています。
では具体的に神奈川県の「中小企業等支援給付金」の内容についてご紹介したいと思います。
月次支援金について→月次支援金について＜制度概要の公表より＞Ⅱ
参考：神奈川県HP産業労働局中小企業部中小企業支援課「中小企業等支援給付金（酒類販売事業者等以外の事業者）について」
月次支援金の受給者が給付の条件
まず、給付対象者は
下記の神奈川県内に本店又は主たる事業所を置く中小企業及び個人事業者になります。
- 国の月次支援金を受給していること。
- 酒類販売事業者等（酒類製造業者、酒類卸売業者、酒類小売事業者）でないこと。※酒類販売等の事業者の方は、「酒類販売事業者支援給付金」の給付対象となります。
- 本給付金を受給した後にも事業の継続および立て直しをする意思があり、そのための取組を継続的に行う意思があること。
給付額は
ひと月当たり法人は５万円、個人事業者は2.5万円
申請方法は電子申請又は郵送申請での受付になります。
申請期間は
令和3年7月1日（木曜日）から令和3年10月31日（日曜日）まで
※ただし、電子申請は７月２１日（水曜日）受付開始
別途神奈川県が実施している新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付対象である飲食店等は、この給付金を重複して受給することはできません。
また、他都道府県の同種の支援金とは重複して受給できません。
申請に必要な書類ですが、
- 給付申請書兼宣誓・同意書
- 月次支援金の給付通知書の写し
- 振込先の通帳等の写し
- 履歴事項全部証明書の写し ※法人のみ
- 本人確認書類の写し ※個人事業者の場合のみ
- 確定申告書第一表（令和２年分）※個人事業者の場合のみ
3か月分まとめての申請がおすすめです。 4～6月分を分けてご申請することも可能ですが、その場合、申請の都度、必要書類一式のご提出しなければならないです。
以上、神奈川県の中小企業等支援給付金の現時点でのおおまかな概要を書かせていただきましたが、申請の代行をしてほしい、申請が面倒くさい、必要書類がわからない、その他ご不明な点等ございましたら、当事務所にお問合せください。
もちろんご相談だけでも大丈夫です。
また、当事務所では各種申請手続きや書類作成以外についても無料でご相談を承せていただいております。お気軽にお問合せください。
７・８月分の支給も決定！月次支援金→→→月次支援金について＜制度概要の公表より＞Ⅱ
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