＜栃木県＞栃木県地域企業応援一時金について
本日も曇り空。今週から来週にかけて不安定な天気が続きそうです。
特に１０日ごろは日本海側を中心に大雨が続き、土砂災害など十分な警戒が必要となるそうです。
早めの対策、避難など命を守る行動を心がけることが大切です。
雨の降っていない地域でも高温多湿なので、十分な水分補給などの熱中症対策も気を付けましょう。
さて、今月１日から月次支援金の６月分の申請受付が開始され一週間が経過しますが、申請はもうお済でしょうか。まだの方は６月分の申請は８月３１日までですが、余裕をもってお早めに済ませましょう。
原則的に、対象月の翌月から２ヶ月間が申請期間になります。ギリギリよりも時間的余裕がある申請をおすすめ致します。
今回はそんな月次支援金に関連して、同じ北関東のお隣の県、栃木県の「栃木県地域企業応援一時金」を紹介したいと思います。
この支援金は、国の月次支援金（４月分・５月分）を受給したもしくは受給予定の事業者は対象外となり、その給付範囲拡大の支援金制度となっています。
では具体的に栃木県の「栃木県地域企業応援一時金」の内容についてご紹介したいと思います。
月次支援金について→月次支援金について＜制度概要の公表より＞Ⅱ
国の月次支援金の受給者（受給予定を含む）でないことが給付の条件
まず、給付対象者は
下記の栃木県内に主たる事業所を置く中小企業及び個人事業者になります。
- 資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
- 令和３年４月又は５月の売上高が、前年同月比又は前々年同月比で50％以上減少していること。
- 次の１〜５のいずれかに該当するものであること。
- 飲食店を営む事業者
- 1と当該飲食店の営業に関して直接又は関節の反復継続した取引がある事業者
- 主に対面で個人向けに商品又はサービスの提供を行う事業者
- 直接、３に商品の販売又はサービスの提供を反復継続して行う事業者
- 販売・提供先を経由して、３に商品の販売又はサービスの提供を反復継続して行う事業者
- 新型コロナウイルス感染拡大防止のための業種別ガイドラインに沿った対策を実施していること。
- 今後も事業を継続する意思があること。
給付額は
中小法人は上限２０万円、個人事業者は上限１０万円
計算の方法は
支給額 ＝ 〔 (基準月の売上高) ー (対象月の売上高) 〕 x ２
【対象月】令和3年4月又は5月のうち、前年同月比又は前々年同月比で売上高が50％以上減少している任意の月
【基準月】前年又は前々年における対象月と同じ月
申請期間は
2021年6月18日（金曜日）～９月３０日（木曜日）
必要書類は
①確定申告書類（写し）
②対象月の売上台帳等（写し）
③栃木県地域企業応援一時金に係る取引先情報等確認書（様式３）
➃通帳（写し）
➄履歴事項全部証明書※法人のみ
⑥本人確認書類（写し）※個人事業者のみ
⑦国民健康保険証（写し）※主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等のみ
⑧特例措置に必要な書類※特例措置を用いる方のみ
⑨その他、事務局が必要と認める書類
申請方法は郵送またはインターネットでの申請のみとなります。
※郵送の場合は上記必要書類に加えて、下記の書類も提出が必要となります。
- 栃木県地域企業応援一時金支給申請書類チェックリスト
- 栃木県地域企業応援一時金支給申請書（様式１）
- 栃木県地域企業応援一時金支給申請額計算書
以上、栃木県の栃木県地域企業応援一時金の申請概要を書かせていただきましたが、申請の代行をしてほしい、申請が面倒くさい、必要書類がわからない、その他ご不明な点等ございましたら、当事務所にお問合せください。
もちろんご相談だけでも大丈夫です。
また、当事務所では各種申請手続きや書類作成以外についても無料でご相談を承せていただいております。お気軽にお問合せください。
７月分の支給も決定！月次支援金→→→月次支援金について＜制度概要の公表より＞Ⅱ
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最後までお読みいただきありがとうございました。
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